小売DXコンサルティング
小売DXコンサルティングとは、小売現場を起点に、DX戦略の策定から実行支援まで一貫して担うコンサルティングサービスだ。50社以上の支援実績（2026年3月末時点）を持つ小売DXコンサルタント・郡司昇（小売DX合同会社代表社員）が、ドラッグストア・スーパーマーケット・専門店・ショッピングセンター・メーカー・IT企業など幅広い業態に対応する。 理論先行ではなく、店舗経営・EC黒字化・オムニチャネル戦略推進の実務経験に裏打ちされた進め方が特徴だ。
小売業のDX推進でよくある課題
DX推進を任された経営幹部・事業部長から、繰り返し相談を受ける課題を3つ整理する。
何から手をつければよいかわからない
DXという言葉が広く、自社にとって優先すべき領域が定まらないというパターンだ。AI導入と活用、顧客データ活用、店舗オペレーション、EC強化、業務システム刷新——どれも重要に見えてしまい、結果として総花的な計画になり実行に移せない。
社内にDXの専門知識がない
ITベンダーから提案を受けても比較評価ができない、外部コンサルの提案が現場に合っているか判断できない、というケースだ。
専門人材を採用するにも、採用市場では他業種との取り合いになる。残念ながら給与水準が高いとは言えない小売企業にとって、IT知識があって地頭の良い優秀な人材を採用することは至難の技である。
ツールを入れたが成果が出ていない
CDP、MA、セルフレジ、電子棚札、需要予測といった個別ツールは導入したが、運用設計と組織変革が伴わず、投資対効果が見えない状態だ。「導入で終わってしまった」状態を、運用改革と組織変革で再起動する必要がある。
小売DXコンサルティングで提供する価値
小売DX合同会社の支援は、3つの観点で他のコンサルティングと位置づけが異なる。
現場起点の課題把握と戦略設計
著者の経歴は、1999年に株式会社ランドを設立してドラッグストアを経営したことに始まる。その後、株式会社セイジョー（現マツキヨココカラ＆カンパニー）において調剤事業のNo.2として全ての業務を遂行した後に、経営統合に伴うシステム・業務統合プロジェクトの推進、ココカラファインOEC代表取締役社長としてのEC事業の黒字転換、ココカラファイン統合マーケティング部長としてのオムニチャネル戦略策定・推進と、小売の現場・本部・経営すべてを実体験している。
机上の戦略ではなく、現場で動かせる進め方を設計できることが価値の中核だ。
業態別のDX推進ノウハウ
支援対象はドラッグストア、スーパーマーケット、専門店小売業、メーカー、ショッピングセンター、IT企業に広がっている。業態によって課題の構造とKPIの重みが異なるため、テンプレートではなく業態特性に合わせた設計が必要になる。50社以上の支援で蓄積した業態別の論点を提供できる。
薬剤師×EC経営×小売DXの複合専門性
小売現場を経験した小売DXコンサルタントは少なくないが、薬剤師免許を持ち、調剤事業の課長としてシステム統合を担い、EC事業を黒字転換し、オムニチャネル戦略を推進した経歴の組み合わせは希少だ。とくにドラッグストア・調剤薬局・ヘルスケアリテールでは、業界固有の規制・実務に踏み込んだ議論ができる。
支援の対象業態
幅広い業態に対応するが、それぞれで蓄積している論点は異なる。
ドラッグストア・調剤薬局
OTC・調剤・H&BC・食品の複合カテゴリ運営、調剤DX、ヘルスケア領域の顧客戦略を扱う。ダイヤモンド・ドラッグストア『郡司昇のDX入門』を2019年5月から継続連載しており、業界の最新動向と実務知見を継続的に発信している。詳細はドラッグストアのDXで扱う。
スーパーマーケット・食品流通
食品流通の人時生産性、ID-POS活用、需要予測、アプリ構築、ネットスーパー・即配との関係を扱う。詳細はスーパーマーケットのDXで扱う。
専門店・ショッピングセンター
来店目的型業態の顧客戦略、デジタル接客、リテールメディア事業、SC全体の集客・回遊設計等を扱う。日本ショッピングセンター協会『SC JAPAN TODAY』連載「DX推進のハウツー」全10回、DX勉強会2回登壇など、業界知見を共有してきた。
メーカー・IT企業（小売向けサービス開発支援）
小売の「買う側の言葉」を理解した上での、新規サービス設計・営業戦略の伴走を行う。小売×メーカー協業領域での支援実績もある。
支援内容と進め方
支援は4段階の構成を基本とし、案件に応じて組み合わせを設計する。
① 現状診断・課題整理
経営層・事業部・店舗・IT部門にヒアリングを行い、現状のDX成熟度と課題を整理する。3フェーズ（デジタル化・データ活用・変革）のどこに位置しているか、ボトルネックはどこか、を共通言語化する。
IT課題が多いから依頼されるわけであるが、実際には運営において望ましくない状態に陥っていることが多い。
② DX戦略・ロードマップ策定
3年後の到達点（KGI）から逆算したロードマップを設計する。施策・予算・タイムライン・組織体制をセットで描き、経営会議での意思決定に使える形にまとめる。詳細な設計手法は小売DXのロードマップで扱う。
③ 施策実行支援（伴走型）
策定した戦略を現場で動かす段階に伴走する。プロジェクトのPMO、ベンダー選定支援、要件定義、開発会社評価、CRM・MA・CDPの活用プラン策定とメンバー教育などが含まれる。「設計だけして抜ける」のではなく、現場で動くまで並走する形が望ましい。
④ 効果測定・KPI設計
3層構造（活動量・中間成果・最終成果）のKPIを設計し、ダッシュボード化する。月次・四半期でレビューを行い、ロードマップの修正に反映する。詳細は小売DXのKPI設計で扱う。
支援実績
支援社数・業態
2026年3月末時点で50社以上のDX支援実績を持ち、ドラッグストア、スーパーマーケット、専門店小売業、メーカー、ショッピングセンター、IT企業の各業態に対応している。
講演・連載による業界知見の発信
支援先での実務に加え、リテールアジェンダ（カウンシルメンバー、2018-）、日経リテールテック特別カンファレンス基調講演（2022/2024/2026）、JPM『世界の小売最前線』、MarkeZine Day 2025 Retail等で継続的に登壇している。連載は『ダイヤモンド・ドラッグストア』『Agenda note』『ITmedia ビジネスオンライン』など複数媒体で継続中で、累計約200本以上の連載・寄稿実績がある。
海外視察に基づくグローバルベンチマーク
2025年〜2026年4月だけで、UAE、サウジアラビア、アメリカ、シンガポール、台湾、イギリス、ドイツの7か国で197屋号の小売企業・商業施設を現地視察している。海外事例を国内施策の検証材料として組み込めることが、戦略策定の幅を広げている。
支援事例
中堅・大手スーパーのシステム刷新PMO、大手小売の1to1マーケティング基盤構築（顧客向けスマホアプリ要件定義・RFP・ベンダー評価・CRM/CDP/MA活用プラン策定）、ドラッグストアのデジタル接客戦略策定など、業態横断で伴走型支援を行っている。
料金・期間・体制
支援内容・期間・体制は、案件ごとにカスタマイズする。一般的な構成は次の通りだ。
- 現状診断・課題整理: 2〜3ヶ月、月数回のセッション形式
- 戦略・ロードマップ策定: 3〜4ヶ月、週次〜隔週の検討会形式
- 実行支援（伴走型）: 半年〜複数年、プロジェクト密度に応じた稼働
体制は、郡司昇が主担当として直接関与することを前提に、案件規模に応じて双方の合意のもとに協業パートナーと連携する。
よくある質問（FAQ）
小売DX合同会社では、現状診断・ロードマップ策定・施策実行支援・KPI設計の4段階を基本構成とし、案件に応じて組み合わせを設計します。理論先行ではなく、店舗経営・EC事業の黒字転換・オムニチャネル戦略推進といった実務経験に裏打ちされた進め方が特徴です。
規模は中小から大手まで、案件によって異なります。中小規模では「経営資源を集中させる優先順位の設計」、大手では「部門横断のロードマップとPMO支援」というように、規模に応じて支援の重心を変えます。
案件の目的によって、戦略策定のみで完了する場合、実行支援に長期で伴走する場合など、組み合わせは柔軟に設計します。経営会議や検討会のサイクルに合わせて稼働を組み立てます。
重要なのは費用の上限を先に決めるのではなく、「どの成果を出すか」を絞り込んでから投資規模を逆算することです。まずは無料相談で課題と狙う成果を整理し、そこから支援範囲をご提案する流れにしています。
推進体制の設計、社内オーナーの選定、外部パートナーの活用範囲、人材育成の方針など、組織体制づくり自体を支援対象にしています。専任の推進リーダーを社内で育成しながら、外部から並走するアプローチが現実的です。
株式会社としてのドラッグストア経営からセイジョー、ココカラファインOEC代表、統合マーケティング部長を経て小売DX合同会社を設立した経歴により、店舗経営・システム統合・EC黒字転換・オムニチャネル戦略推進を実体験しています。大手ファームの体系的なフレームワークと比べ、現場で動く施策設計と業態固有の論点に強みがあります。
完全に整理されている必要はありません。「何から手をつければよいかわからない」段階からの相談が多く、整理を一緒に進めることも支援の一部です。
「自社のDX、何から始めればいいのか」「今の進め方で本当に正しいのか」──
そうした疑問をお持ちでしたら、延べ50社以上・年間500店舗超の
国内外店舗視察で現場を知る小売DX合同会社に、ぜひ一度ご相談ください。